緊急事態宣言の全国拡大によるＴＩＳの対応について

先般、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相による緊急事態宣言が全国に拡大されました。

沖縄県の玉城知事は本日の記者会見において県独自の緊急事態宣言に関しては来週を目途に言及する旨を発表しています。

沖縄県においても緊急事態宣言が発せられた場合、食料品や衣料品などの生活必需品の販売や、銀行や郵便局などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き提供される見込みです。

弊社ＴＩＳは、「経済を支えるために必要なサービス」を提供し、社会的インフラの重要な一端を担っていることを自負し、平常どおりに、サービス提供を継続する所存です。

ただし、感染拡大防止及び社員の感染予防のために以下のような措置を推進していく方針を固めました。関与先の皆様におかれましては、ご理解を賜りますよう何卒宜しくお願い申しあげます。

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１、在宅勤務を拡充します。

⇒ご相談等に関して、事務所固定電話相談への即時対応が難しい場面も想定されますところ、チャットワークやメールでのご連絡を頂ければ幸いです。

※お電話にて相談される場合は、各担当者の業務用携帯電話へのご連絡を宜しくお願いします。

２、訪問や来所面談については、基本的にオンラインミーティングをご案内し、オンラインミーティングへの変更が可能でない場合、必要な感染予防措置を講じた上で実施します。

⇒オンラインミーティングの実施方法に関するご相談も、お気軽にお問合せください。

⇒日程延期や変更のご希望等も、お気軽にお申し出ください。

３、会食・宴席への参加をご遠慮させていただきます。

４、オンラインセミナー、オンライン相談会等を拡充します。

⇒弊社事務所にて開催するセミナーやイベントを中止させていただきますが、順次オンラインセミナーへ切り替えて参ります。詳しくは弊社ホームページやメール等でご案内させて頂きます。

⇒是非、オンラインセミナーへのご参加をお待ちしています。

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「今後の社会情勢、発せられた緊急事態宣言の状況を鑑みて、随時、対応方針の見直しを行う可能性があります。」