サービスの説明

就業規則は会社と従業員のルールです

従業員はもちろんですが会社も守らなければなりません。御社は就業規則通りに労務管理を行えていますか？今ある規程で充分な運用が可能ですか？近年は、会社と従業員のトラブルが増加しております。弊所では不要なトラブルを回避するためにも就業規則の作成、見直しをお勧めしております。

よくある事例

よくある事例で、給与規程通りに給与計算が行われていないことがあります。これでは従業員もやる気をなくしますし、何のための就業規則か分かりません。計算方法が変わったならその通りに規程を改正する必要があります。

就業規則は定期的に見直しを

就業規則には毎年見直しが必要です。時代により労務管理方法が変遷しつつあることと、また法律改正も随時行われているためです。これらに適合するためには就業規則の見直しは欠かせません。

弊所での就業規則作成

弊所では、作成する企業における実際の運用と照らし合わせながら就業規則の作成を行います。もちろん、作成完了後もフォローアップ期間として一定期間における修正・改正等に対応いたします。

就業規則の届出

就業規則は労基法上では従業員が１０人以上の事業所では監督署への届出が必要ですが、最近は従業員が１人以上でも作成される経営者も増えています。まずは、ご相談もしくは就業規則診断をご利用ください。

どんな時に利用するの？

• 従業員が10人以上だが会社にまだ就業規則がない
• 従業員は10人未満（もしくはいない）だが、今後のために作成しておきたい
• 就業規則はあるが１年以上見直しをしていない
• 就業規則の他にも作成すべき規程がないかどうか不安
• 新たな法律施行により、規定の作成・改正が必要になった

メリット

• 専門家が作成･･･専門家が作成することで、法律を順守した就業規則ができあがります。
• 従業員との不要なトラブルを未然に防止･･･弊所は従業員との不要なトラブルを防止するという視点から作成しているため、運用に困らないよう随所に詳細な規定が挿入されています。

手続きの流れ

1. ご要望に応じて弊所より就業規則作成に関するご説明
2. 貴社より就業規則・諸規程作成のお申込み
3. 弊所にてお見積り
4. ご契約後、貴社の現状等をヒアリング
5. 弊所より就業規則及び諸規程案の提出
6. 貴社にてご検討又はご希望により弊所スタッフ（社会保険労務士）を交えて勉強会
7. 弊所にて就業規則及び諸規程案の修正
8. 貴社にて従業員代表の意見聴取
9. 弊所にて就業規則及び諸規程の製本・監督署へ届出
10. 弊所より貴社へ就業規則及び諸規程・意見書等をお届け