就業規則・諸規程作成
Employment Regulation従業員と会社とのトラブルを未然に防止するためのツールである「就業規則」の作成を行います。弊社の就業規則にはこれまでの経験より培ったトラブル未然防止のためのノウハウが凝縮されております。就業規則の他、様々な種類の規程も作成しております。
就業規則は会社と従業員のルールです
従業員はもちろんですが会社も守らなければなりません。御社は就業規則通りに労務管理を行えていますか？今ある規程で充分な運用が可能ですか？近年は、会社と従業員のトラブルが増加しております。弊社では不要なトラブルを回避するためにも就業規則の作成、見直しをお勧めしております。
よくある事例
よくある事例で、給与規程通りに給与計算が行われていないことがあります。これでは従業員もやる気をなくしますし、何のための就業規則か分かりません。計算方法が変わったならその通りに規程を改正する必要があります。
就業規則は定期的に見直しを
就業規則は毎年見直しが必要です。時代により労務管理方法が変遷しつつあることと、また法律改正も随時行われているためです。これらに適合するためには就業規則の見直しは欠かせません。
弊所での就業規則作成
弊社では、作成する企業における実際の運用と照らし合わせながら就業規則の作成を行います。
就業規則の届出
就業規則は労基法上では従業員が１０人以上の事業所では監督署への届出が必要ですが、最近は従業員が１人以上でも作成される経営者も増えています。まずは、ご相談もしくは就業規則診断をご利用ください。
どんな時に利用するの？
- 従業員が10人以上だが会社にまだ就業規則がない
- 従業員は10人未満（もしくはいない）だが、今後のために作成しておきたい
- 就業規則はあるが１年以上見直しをしていない
- 就業規則の他にも作成すべき規程がないかどうか不安
- 新たな法律施行により、規定の作成・改正が必要になった
- 就業規則を改正したいがどのようにすれば良いか（法律上問題ないか）確認したい
メリット
- 専門家が作成 ─ 専門家が作成することで、法律を順守した就業規則ができあがります。
- 従業員との不要なトラブルを未然に防止 ─ 弊社は従業員との不要なトラブルを防止するという視点から作成しているため、運用に困らないよう随所に詳細な規定が挿入されています。
手続きの流れ
- ご要望に応じて弊社より就業規則作成に関するご説明
- 貴社より就業規則・諸規程作成のお申込み
- 弊社にてお見積り
- ご契約後、貴社の現状等をヒアリング
- 弊社より就業規則及び諸規程案の提出
- 貴社にてご検討又はご希望により弊社職員を交えて勉強会
- 弊社にて就業規則及び諸規程案の修正
- 貴社にて従業員代表の意見聴取
- 弊社にて就業規則及び諸規程の製本・監督署へ届出
- 弊社より貴社へ就業規則及び諸規程・意見書等をお届け